いつまでも解決されない消えた年金問題や非正規雇用者の解雇、周産期医療現場での混乱など、生活に密着した不安が押し寄せてきています。誰もが安心して暮らせるように、未来に希望をもてるような労働の場の創出が急がれます。
　このような時だからこそ、生活者、当事者の声が都政にしっかりと反映されるシステムが必要です。
　私は、「生活者の声が生きる都政」をめざして、不安を安心に変えるしくみづくりに力を尽くします。

2009年東京都議会議員選挙・東京―国分寺―国立　政策
暮らしたいまち東京に変える」

■市民の自立と参加でつくるまち
�@各自治体の市民・ＮＰＯとの協働事業を支援する

�A建物の高さ・景観・道路など、都市計画は各自治体で決定できる制度にする

�B次世代へつなげる市民主体の平和活動への支援をおこなう

�C議会改革をすすめ、議員同士が議論できる都議会に変える

■セーフティネットの充実
�@正規・非正規、男女の賃金格差を解消し、安心して生活できる働き方をすすめる

�A安心して子どもを産み育てられる周産期医療・サポート体制を整える

�B一人でも在宅で暮らしつづけられるケアシステムを確立する

�Cグループホームや小規模で多様な機能をもつ施設をたくさんつくる

�D「障がい者差別禁止条例」をつくり、雇用の場の創出をはかる

�E共生社会の実現をめざし、特別支援教育をすすめる

�Fすべての人の安全を確保するため、食品添加物や有害化学物質には「子ども基準」をつくる

■環境を重視した持続可能な都市づくり
�@公共的な施設に太陽光発電など自然エネルギー活用を義務づける

�A水環境の確保、緑地保全を優先したまちをつくる

�B生産者責任を拡大し、ごみゼロをめざす

�C歩行者・自転車優先のまちづくりをすすめる

�D多様な住まい方を支援して、新しいコミュニティをつくる

�E「都市農業推進条例」をつくり、地産地消をすすめ、東京の農地を保全する　　
　　　
�F住宅の耐震化・避難所の耐震化をすすめ、災害に強いまちをつくる
　　
東京・生活者ネットワークの都議選政策