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行政は手間とひまを省いてはいけない!
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2010 年 2 月 9 日
行政は手間とひまを省いてはいけない!
〜 都議と自治体議員の意見交換会 と ある新聞記事から 〜
2/3 生活者ネットワーク 「都議と自治体議員の意見交換会」のようす
2月3日(水)、都庁議会棟2Fの会議室に、生活者ネットワークの都議会議員、市議会議員、区議会議員等合計約40名が参加し、熱気あふれる議論を行いました。
まず、はじめに、都議会報告として、1月末に発表された東京都の2010年度予算案等の報告をした後、各自治体議員から“子ども”、“教育”、“福祉・医療”、“道路などの都市計画”、“環境”のテーマで現状と問題提起、取り組みなど活発な意見が出されました。各自治体の現場の声を反映するためには、市や区を超えて取り組んでいかなくてはならない問題と、地域の実情にあわせて解決しなくてはならない問題とがありました。
同じく2月3日、新聞である記事が目にとまりました。
“障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年10月以降、65歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことがわかった”という内容です。76歳の有名人男性が申請について相談した際に断られたため発覚し、結局、厚労省から「法律違反の可能性もある」と指摘され、ようやく、区は「不適切」だったと認め、措置を撤回したそうです。
なぜ、このような対応になってしまったのでしょうか。新聞報道が事実として、新宿区の担当者が「『対象者が増えると事務作業などの面で処理しきれなくなる』と自立支援給付の運用ルールを改定していた」という驚くべき理由。また、有名人だったから発覚したのか、という疑問。当事者の声にならない不安や思いに応えていくためには、「手間とひまを省いてはいけない」という当然のことがなされていない事例だと思います。生活者ネットワークは、自治体の自主性、分権をすすめています。しかし、この事例は、自主性の大いなるまちがいです。行政がもっと市民の生活に寄り添い安心して生活できるまちづくりをみなさんと一緒に考え、つくっていきたいと思います。
活動報告
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1955年 東京都港区生まれ
1971年 東京都足立区立第十四中学校卒業
1974年 東京都立上野高校卒業
1979年 上智大学文学部教育学科卒業
広告・編集会社勤務を経て、フリー・ライター。主に会社案内(就職)・企業PR・業界誌等の編集に従事。
1987年〜第一子誕生とともに、育児雑誌の編集に携わる。予防注射、自転車の幼児同乗等、子どもの安全に関する記事を記載。また、チャイルドシート法令化以前に、自動車での移動における幼児の安全性に関心をもち、単独で母親の意識調査(100人ヒアリング)を実施、その報告を発表したりする。
1991年 第二子誕生とともに、東京都国立市に転居。
2001年 夫の在外研究に伴い、家族でアメリカに短期在住。9.11を現地で体験する。
2003年 国立市基本構想および基本計画策定に関するワーキンググループに参加。以来、ともに生活するひとやモノ、場などのつながりに関心を持ち、市民活動に参加。
2005年 国立市基本構想審議委員会委員
2006年 大学通り歩道ひろびろデー参加
2007年 大学通り「歩道ひろびろデー」2007(全国都市再生モデル調査事業)参加
2008年 「桜を歩いて楽しもう!2008」(同全国都市再生モデル調査事業)参加
2009年 東京都議会議員として初当選
国立市在住
家族/夫、子ども2人
i2i無料WEBパーツ
□生活者ネットの議員
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板谷のり子
小川宏美
かたはた智子
やながわ律子
多良けい子
□
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